退職届があるなら退職願なんていらねーってば！

退職するときに提出するのは「退職願」なのか「退職届」なのか迷いませんか？

私が退職したときは「退職届」のみしか提出していません。

なぜなら「退職願」は不要だからです。

この記事では退職願が不要な理由について、お答えしたいと思いますので、是非最後まで読んで参考にしてみてください。

退職願・退職届の違い

退職願は退職を願いでるための書類です。

「退職したいです」と伝えるための文書ですね。

退職届は退職の意思表示をして退職日を確定させるための書類です。

会社と退職希望者で合意を得られてから提出する流れがよく紹介されていますが、私の事例では退職の相談と退職届の提出は同タイミングです。

退職の意思表示をすると必ず引き止められる

退職の意思表示をすると会社から引き止められます。

会社にとっては業務に慣れた人物が会社を去ってしまうのはデメリットでしかありません。

新しい人材を確保するにもコストがかかりますし、業務を遂行するための教育にもコストがかかります。

ですので「辞めたいです」と意思表示をした時点で必ず「考え直してくれませんか？」と引き止められるのです。

当然私も引き留められましたし、あなたが退職の意思を伝えても必ず引き留められるでしょう。

引き止められることが分かっていて対策をとらないのは危険です。

本当は退職したいのに強烈な引き止めに合い「断りきれずに退職できない」という人もいます。

退職するまでのスケジュールについて

退職するときはまず転職先との入社時期から先に決定しましょう。

会社の就業規則を確認すると「原則として30日以前に退職届を上長を経て提出しなければならない」のような規則がありますので、まずは就業規則を確認して見て下さい。

円満に退職するには辞める会社に迷惑をかけないことが大前提です。

退職のルールはしっかり守りましょう。

就業規則が30日前までに申し出るルールであれば、転職先への入社日の30日前までには退職届を提出する必要があります。

ちなみに、民法第627条において「雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。」という民法があるので、退職届を提出したら2種間のタイムリミットで辞めることができますが、この話しを持ち出すときはかなり話しがこじれます。

民法第627条の話しを出すと、まず円満退社はできないと考えたほうがよいでしょう。

会社が退職を認めてくれず退職届が受理されない場合、民法に従うのですが、健康保険や年金手帳などのやり取りがあるため、退職するにも手続きが必要です。

退職するまでには、引継ぎに要する期間、業務に区切りがつく時期を考慮して下さい。

これは人によって様々ですので自分の業務を引き継ぐためにはどのくらいの時間が必要かよく検討しましょう。

退職願を出さずに退職届を出す

退職願には退職する日にちを明確に決定するチカラはありません。

中途半端に「辞めたいです」と伝えるだけになるので、激しい引き止めに合うのです。

だから、転職が決まっている人は退職願を提出しないほうがよい、と私は考えています。

実際に私は退職願を提出していません。

私の退職までの流れは以下の通りです。

なぜ退職願を出さなくてもよいのか

転職先が決まって入社の日付も決定してから行動するので、退職願は不要なのです。

転職するのは自分の意思です。

現職に退職を願い出てＯＫがでてから転職するという流れは必須ではありません。

もちろん退職の相談をして「退職願」を出してから、「退職届」を提出する方法でも何も問題はありません。

しかし、私にとっては「退職願」を提出すること自体がリスクが高いと判断しました。

もし「退職願」を提出していたら、強烈な引き止めに合い、

だから、辞めないで！！！という事になります。

そうなってくると退職する理由を次々と塞がれてしまい、辞める理由をつけづらくなります。

私は先に転職先と入社日を決めました。

転職先との入社日設定がすでに完了してから行動に起こすので、退職願は提出せずに退職届を提出すればよいのです。

転職先の入社日の前日を現職のラストの日に設定

退職日と入社日の間を開けないことがポイントです。

せっかく転職するなら有給を消化したいという想いがあるかもしれませんが、現職を円満退社するには最後まで全力を尽くすことです。

私は上司が「有給を使いなさい」と言ってくれたら受けようと思い、自分から「有給を消化させて欲しい」とは言いませんでした。

なぜならそれを言い出すと引継ぎの計画や業務の区切りが悪くなるからです。

「有給を買い取ってくれませんか？」とは言いましたが、有給の買い取りはしていないと、拒否されてしまいました。

仮に有給を消化したいと考えた場合、就業規則の定めよりももっと早くに退職の話しを切り出して、その時に有給消化のことも相談しなければなりません。

引き止めを拒絶しつつ、業務を引継ぎつつ、有給も消化するというのは至難のワザです。

もし有給の連続使用が認められない場合は退職の意思だけが早めに会社に伝わってしまうため、大きな掛けになってしまいます。

引き止めを確固たる意思で拒否しながら最終出社日を向かえたいのであれば、退職届から最終出社日までの日数をできるだけ少なく設定するのが最良の手段です。

退職日まで時間があると、あの手この手で説得してきます。

実際に起きた引き止め

直属の上長を呼び出し、個室で転職することを伝えました。

そして間を空けずに「退職届」も提出しました。

当然、すんなりとは受け取ってくれませんでしたが、

と、伝えました。

その日のうちに上司から本部長や社長へと話しが伝わりました。

慌てて駆け付けた社長と緊急面談となり、社長からはこんな話しが出てきました。

もの凄い強烈に引き止められました。

私は答えられる内容は答えましたが、今の会社の嫌な部分や人間関係の不満などは一斉口には出していません。

なぜなら、円満退社をしたいからです。

円満退社をしたい理由

なぜ私が円満退社に拘るのかというと、転職しても辞める会社と「縁」が切れないからです。

実は転職先の会社は同じような業界です。

必ずまたどこかで接点があると考えたからです。

今まで自分が築いてきた人間関係を全て切り捨てられるほど単純な話しではありません。

もし、エンジニアの世界から飲食店へと転職するのであれば、全く違う業界なので接点を完全にシャットアウトすることも可能だったかもしれません。

しかし、私が20年以上務めた会社はそれなりに魅力のある会社であり、転職してからもエンジニアとして働いていくので、絶対に過去に出会ったエンジニアと再会するでしょう。

その時に、転職したことを笑って話せるくらいの器量でなければ辞めた会社とも新しく働く会社とも気まずくなります。

まとめ

さて、本題の「退職願」は提出する必要がないので、「退職届」だけを提出すればよいという件について、まとめておきます。

私の退職の経験を混ぜつつ説明させていただきました。

私のいかなるアドバイスも「たぶん無理だから退職代行使うわ」って人は…

もうムリだ！っと会社で感じたら『退職代行モームリ』へ

色々な事情があると思いますので、退職代行だって気にせず活用したほうがよいという人もいるはずです。

とにかく私が一番心配なのはあなたの心。

心のサポートが必要だと思います。

会社を辞めるという選択をするには色々な悩みがつきまとってきます。

私は色々な人をサポートしてきましたが、辞めたい理由は人それぞれです。

誰かに相談したい…。

そんな想いがあるなら、私でよければ「お問い合わせ」からご連絡下さい。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます！